元ファジアーノの社長だった木村理事が、国税庁との調整を進めてくれ、
Ｊリーグの親会社やスポンサー企業が、クラブの赤字補填のために支出した資金について、税制上の優遇措置が与えられることになったそうです。
これが今まで、プロ野球界にだけしか認められていなかったということ自体が、いびつな既得権であったとまず思います。
しかしながら、この制度が認められたことによって、法人税を大きくコントロールできる大手の親会社があるクラブと小口スポンサー集めてるクラブで格差が広がるという問題は発生しそうではあります。
さらには、DAZNマネーの傾斜分配という施策の効果とも重なり、アビスパには厳しい状況につながることになるのかもしれません。
ただこの承認事項により、サッカーだけでない多くの企業クラブで、グループ企業一体となった強化策が図られることになったはずです。
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